WPS製品サポート規約（以下「本規約」といいます）は、WPS株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサポートサービスの内容ならびにこれに付随する当社およびお客様の権利義務を定めるものであり、民法第548条の2に基づき契約の内容とすることを目的とします。

第1条（適用および同意）

1. 本規約は、当社が指定するサポート対象製品に関して当社が提供するサポートサービスについて、当社とお客様との間に適用されます。
2. 当社は、本規約をあらかじめ当社ウェブサイトに掲示する方法により表示します。お客様が電話、サポートフォームまたはメールにより当社へお問い合わせを行った時点で、お客様は本規約を当社との契約の内容とすることに同意したものとみなします。
3. お客様におかれましては、本規約の内容をあらかじめご確認のうえ、お問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

1. 「お客様」とは、サポート対象製品を利用し、または利用を検討し、当社にサポートを求める個人または法人をいいます。
2. 「サポート対象製品」とは、当社が販売する製品のうち、お客様のWPSマイページへご登録をいただける、かつサポート期間が有効である製品をいいます。
3. 「サポート」とは、本規約に基づき当社が提供するサポートサービスをいいます。

第3条（対象製品）

当社は、当社の自社サイトまたは第三者による販売を通じて提供する製品のうち、サポート対象製品について、お客様にサポートを提供します。

第4条（サポート内容）

当社は、サポート対象製品に関する次の各号の事項についてのお問い合わせに対し、サポートを提供します。

1. インストール方法
2. 基本的な操作方法
3. 機能の説明
4. 購入後に生じた製品の不具合その他の問題の解決

第5条（サポートの提供方法および受付時間）

1. 当社は、電話、サポートフォームおよびメール（サポートフォームによる初回のお問い合わせ以降の対応に限ります。）の方法によりサポートを提供します。
2. サポートの受付時間は、次のとおりとします。
   • 電話サポート：平日10:00～13:00および14:00～17:00（年末年始および当社の指定する日を除きます。）
   • サポートフォーム：24時間受付（回答は上記の受付時間内に行います。）
3. お問い合わせ先は、次のとおりです。
   • 電話番号（個人のお客様向け）：0120-668-867
   • 電話番号（法人のお客様向け）：0120-681-668
   • サポートフォーム：当社サポートページ（https://www.wps365.jp/support）

第6条（サポート提供期間）

1. 当社は、サポート対象製品ごとに当社が定めるサポート期間内において、サポートを提供します。
2. サポート対象製品の動作に必要となる基幹ソフトウェア（OS等）について、その提供元によるサポートが終了した場合、当社は、当該サポート対象製品に係るサポートを、当該基幹ソフトウェアのサポート終了をもって終了することがあります。

第7条（サポートの制限）

1. 当社のサポートは、お客様のお問い合わせ内容のすべてを完全に解決することを保証するものではありません。
2. 当社は、お問い合わせの内容が次の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した場合、サポートの提供を制限し、またはこれを行わないことがあります。
   1. 当社製品以外の製品の操作方法または不具合に関するもの
   2. ファイルの修復または復旧に関するもの
   3. コンピューター、スマートフォンその他のハードウェアの操作に関するもの
   4. オークションサイト等で購入されたバンドル用ライセンスカードに関するもの
   5. ライセンスカードの紛失、シリアル番号の記載されたメールの削除等により紛失したシリアル番号の再発行に関するもの
   6. 当社以外の販売店または販売サイトで購入された場合の、購入に関するトラブルへの対応
   7. 当社が定める動作環境外での動作、またはお客様固有の動作環境における動作不能もしくは不具合への対応
   8. 当社が定める方法以外によるサポートの依頼
   9. 当社または第三者の財産、プライバシーその他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
   10. 当社または第三者に不利益もしくは損害を与え、またはそのおそれのある行為
   11. 当社または当社の業務に従事する者に対し、その名誉もしくは信用を著しく毀損し、または危害を加える行為その他これらのおそれのある行為
   12. 関係のない第三者のメールアドレスまたは個人情報を登録する等、虚偽の申告または届出を行う行為
   13. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
   14. 法令または条例に違反する行為またはそのおそれのある行為
   15. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条（サポートの中断・停止）

1. 当社は、やむを得ない事情によりサポートを一時的に中断する場合があります。この場合、当社は、当社所定の方法によりお客様に通知します。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、サポートの提供を停止することがあります。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 当社に届け出た登録情報に虚偽があった場合
   3. 当社または当社製品に係るサービスを侵害し、またはその信用を毀損する行為があった場合
   4. 第7条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合

第9条（お客様の協力）

当社は、お問い合わせいただいた問題の原因を調査するため、お客様に詳細な情報のご提供をお願いする場合があります。この場合、お客様におかれましては、可能な範囲でこれにご協力いただきますようお願い申し上げます。

第10条（保証の制限）

当社は、サポートにおいて、お問い合わせ内容の解決に向けて可能な限りの案内を行いますが、すべての事象について解決を保証するものではありません。

第11条（サポート料金）

1. 個人のお客様向け製品に対するサポートは、原則として無償で提供します。
2. 前項にかかわらず、当社が別途有償と定めるサポート（出張対応等を含みます。）については、当社が事前にその内容および料金を提示し、お客様の同意を得たうえで提供します。

第12条（免責）

1. 当社は、本規約に明示的に定める範囲においてサポートに関する責任を負うものとし、本規約に定めのない事項およびお客様の責めに帰すべき事由により生じた事項については、責任を負いません。
2. 当社は、サポートの提供に関連してお客様に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、その責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、お客様に現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、その賠償額は、お客様が当該サポート対象製品の購入のために当社に支払った金額を上限とします。
3. 当社は、サポートの提供にあたり一部の外部システムを利用しています。当該外部システムを利用できない環境下でのサポートに起因してお客様に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、その責任を負いません。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、サポートの提供にあたりお客様からお預かりした個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://www.wps.com/ja-JP/legacy/wps-office-privacy/）に従い、適切に取り扱います。

第14条（通話の録音）

当社は、サポートの品質向上および応対内容の確認を目的として、電話によるお問い合わせの内容を録音することがあります。

第15条（情報等の帰属）

1. 当社は、サポートに伴いお客様との間で授受したお問い合わせの内容および対応の履歴を、サポートの提供、品質の向上、製品およびサービスの改善ならびに統計的分析の目的の範囲内で利用することができるものとします。
2. サポートの提供を通じて当社が得た知見、技術的情報およびノウハウ（お客様の個人情報を含みません。）は、当社に帰属するものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
2. 当社は、お客様が反社会的勢力に該当し、または該当することが判明した場合、第8条第2項に基づき、サポートの提供を停止することができます。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、サポートの目的の範囲内で、本規約（サポートの内容および条件を含みます。）を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき（社会情勢・経済事情・税制の変動その他の諸事情の変化、法令の改正、サポートに関する実務状況の変化等を含みます。）。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、当該効力発生時期が到来するまでに、当社所定の方法によりお客様に周知します。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項のその余の部分および本規約のその他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。

第20条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈および適用されるものとします。
2. 当社とお客様との間に、本規約またはサポートに関して紛争が生じた場合、両者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
3. 前項の協議によっても解決できず、訴訟による解決が必要となった場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月1日